山口県は、海岸漂着ごみ対策の計画を改定し、海を漂う5mm以下のマイクロプラスチック対策や漂流ごみ・海底ごみの処理を新たに盛り込む方針を示しました。
県と沿岸の市町などでつくる協議会で、9年前に策定した海岸漂着物対策推進地域計画を改定する骨子案が示されました。
三方を海で囲まれている山口県は昨年度、国の事業を活用して回収した海岸漂着物は408トンにのぼりました。
その多くはプラスチックごみで、このうち波や紫外線で砕けて5mm以下の小さな粒子となったマイクロプラスチックは、食物連鎖で悪影響を及ぼす懸念が指摘されています。
おととし、マイクロプラスチックの使用抑制などを企業に求める海岸漂着物処理推進法が改正されたことを受け、県も計画を改定することになり、骨子案を示しました。
骨子案では、海岸漂着物の対象に漂流ごみや海底ごみを追加し、沿岸部の自治体だけでなく内陸部の自治体にも範囲を広げて漂着ごみを減らす取り組みを強化していく方針を示しています。
県では、来年3月の計画改定を目指しています。