日本財団は、産官学民が連携した海洋ごみ対策プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」を実施しています。
この一環として、陸や海で発生するごみの海洋流出を防ぐことを目的に、国内起源の海洋ごみが多数を占める
閉鎖性海域に面した岡山、広島、香川、愛媛の4県と協同。ごみの発生原因を明らかにする全域調査から
施策実施後の効果測定まで、行政、企業や関連産業、市民らと連携した包括的な取り組みを集中的に実践する
ことになりました。
発表会場には日本財団・笹川陽平会長に加え、伊原木隆太・岡山県知事、湯﨑英彦・広島県知事、浜田恵造・香川県知事、中村時広・愛媛県知事の4県の知事がオンラインで出席、それぞれ共同事業への意気込みを述べられたのち、連携・協力に関する協定書への調印が行われました。
日本では、ここまで広域で取り組む連携プロジェクトは初めてだろうとのこと。
これから約5年間の予定で“海ごみゼロ”を目指す取り組みが始まります。
山口県も瀬戸内海に向けて開かれています。「瀬戸内オーシャンズ X」に負けないよう、
海洋ごみ対策を考えていきたいですね。