2020-11-30
近代捕鯨発祥の地=下関市で、11月26日（木）商業捕鯨の現状や関連産業の将来を考える「全国鯨フォーラム」が開かれました。
海峡メッセ下関で開かれた全国鯨フォーラムには、捕鯨文化に関係のある全国33の自治体などから約300人が参加しました。
日本は、去年6月にIWC=国際捕鯨委員会を脱退し、日本の領海やEEZ＝排他的経済水域で操業する商業捕鯨を31年ぶりに再開しました。
近代捕鯨発祥の地・下関は、沖合捕鯨の基地となっていて、11月30日にはことし3回目の操業を終えたキャッチャーボートが帰港することになっています。
商業捕鯨再開から1年4か月。
国際捕鯨委員会で日本代表を務めた森下丈二さんは、未だ迷走するクジラ肉の需要を上げるためには、鯨に関わる人の大きな共通認識が必要だと話します。
森下さん：「生産者の人、小売りの方々、政府自治体それぞれがいろんなことをしています。でも全体を大きく包むようなストーリー・戦略があるのかどうか。それをどういう風にうまく有機的に組み合わせていくか、そういうところがこれからの課題。」
下関市では8年ぶりの開催
前田晋太郎・下関市長は「下関という名前を聞いた瞬間に景色とクジラの料理が頭に浮かんでいく。そういったことを民間のみなさんと連携しながら、下関の発展につなげていきたい。」と話していました。
会場では市内の飲食店や加工会社が開発したクジラ料理も振る舞われ、クジラ肉の消費拡大をPRしていました。
